- 1.社会保険・労働保険
- 複雑でわずらわしい健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の届出、給付申請等の手続、労働基準法に基づく手続きを迅速、正確に行います。業務の効率化と人件費削減をバックアップします。
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- 社会保険の手続
（年金事務所、健康保険組合関係）
- 労働保険の手続
（ハローワーク、労働基準監督署関係）
- 労働基準法に基づく手続
（労働基準監督署関係）
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- 2.就業規則・諸規程
- 従業員が10人以上の事務所は、就業規則の作成、届出が義務付けられています。
就業規則は従業員と会社の労働契約になるため、ひな形就業規則をそのまま使うのは危険であり、労働法の正確な知識なしに作成するのは後悔することにもなりかねません。記載が不備・不十分のために発生するトラブルが非常に多いのが現状です。
就業規則が整っていれば、従業員は安心して会社を信頼して働けます。会社を守り、業績を伸ばす上で就業規則の整備は重要です。
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- 3.給与計算
- 給与計算を正確に処理するためには、労働基準法、社会保険、労働保険、所得税、住民税などの幅広い知識が必要になります。
頻繁な法律改正や料率変更も専門家にまかせれば安心、業務の効率化のお役にたちます。
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- 4.人事・賃金制度
- 社員の不満は賃金水準の低さより、処遇の仕方に不公平を感じている場合が多いといわれています。
制度を作っても、個々の企業の実情に合った制度でないと、十分な成果が得られません。
企業規模、企業風土など会社の特性に合ったオーダーメイドの制度を構築し、社員を活かす仕組みづくりをお手伝いします。次の順序で導入を図ります。
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STEP1 現状分析
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STEP2 ビジョン策定
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STEP3 制度設計
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STEP4 運用ルール整備
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STEP5 導入後のフォロー
>> 賃金制度・退職金制度の詳細ページへ
- 5.退職金制度（適格年金制度の移行を含む）
- 退職金制度は、従業員の採用・定着に欠かせません。早急な設定または改革が企業の安定的発展を守ります。コンサルティングの手順は次のとおりです。
それぞれのステップで規程とファンドの両面から検討します。
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STEP1 現状分析
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STEP2 方向性の検討
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STEP3 制度設計
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STEP4 移行手続
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STEP5 退職金規程の作成
★退職金制度の現状分析は無料で行います。
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- 6.助成金申請
- 雇用保険事業の一つに事業主に対する援助を目的とした各種助成金がありますが、受給するには複雑な事務手続を要求されます。概要案内だけではその内容、申請方法を理解することはむずかしい実状があります。また、計画書提出や認定申請など事前に手続が必要なものが多く、時期を逃すと受給できなくなるものが少なくありません。
経営者に代わって的確に受給手続を行います。
- 7.労務管理の相談、コンサルティング
- 近年、企業内での労務関係のトラブルは増加傾向にあり、企業経営にとって、大きなリスクとなっていますが、専門的な知識がないと適切な対応は困難です。
雇用契約、労働時間、休日・休暇、出向・転籍、退職・解雇・雇止め、懲戒、賃金・賞与・退職金等諸々の労務管理の問題のご相談をお受けし、助言、対応を行います。
また、変形労働時間制や、高齢者雇用の賃金設計などの具体的な策定も行います。
- ※賃金未払い残業について
昨今、賃金未払い残業（いわゆるサービス残業）問題がクローズアップされてきており、請求されやすい状況になってきています。
平成22年に4月から月60時間を超える時間外労働に対する割増率が引き上げられました（中小企業は経過措置あり）が、これは、長時間労働を抑制する国の方針に沿った施策です。サービス残業は、長時間労働の原因と考えられており、取り締まりも厳しくなる傾向にあります。
係争になってからでは遅いのです。経営の打撃にもなりかねません。予防対策が重要です。
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